所沢市議会 2022-09-16 09月16日－05号
それで、売ったら固定資産税分、その20年間分は地主の丸もうけと言っては、こういう言い方は失礼かもしれませんけれども、それとか整備費用、かなりかかりますので、そういう点が問題になるんではないかと思います。最初に説明文を挙げましたけれども、うたい文句では、民有緑地の高度利用を図り、地域の模範となる緑地の維持及び管理を図りますとなっております。
それで、売ったら固定資産税分、その20年間分は地主の丸もうけと言っては、こういう言い方は失礼かもしれませんけれども、それとか整備費用、かなりかかりますので、そういう点が問題になるんではないかと思います。最初に説明文を挙げましたけれども、うたい文句では、民有緑地の高度利用を図り、地域の模範となる緑地の維持及び管理を図りますとなっております。
従前の宅地について、使用することができなかったことにより損失を受けた場合においては、施行者は損失を補償しなければならないということで、都市計画税、固定資産税分の免除をしているということなのですけれども、仮換地先と従前地と両方が一時的に使えないときはそれでもいいでしょう。先ほども言ったように20年間、さらにこの先20年間、決着がつくかどうかも分からない状態であります。
なお、本特例による減収額につきましては、全額国費で補填されることとなっており、令和３年度の一般会計予算において、さきに申し上げた固定資産税分に都市計画税分の約5,000万円を加えた約４億2,000万円を新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として計上しております。 以上です。 ○小林憲人議長 金子総合政策部長。
ほぼ清久工業団地周辺分の固定資産税分が企業誘致の総額に使われたというような計算になります。それ以外の45億円余りが経済的効果、数字的な効果というふうな理解で、大ざっぱな理解ですけれども、そういうふうに考えました。ただ、この間10年たちましたけれども、この工業団地、企業誘致をした中で撤退した、あるいは倒産したというのは何件かあるでしょうか。
続きまして、企業誘致推進事業費の中の企業への奨励金の支給の件でございますが、これは企業立地支援条例に基づきまして、企業立地奨励金を現在は多久製作所さんへ、あそこの会社が工場を広く増築いたしましたので、その部分の固定資産税の中にある建物の部分、償却資産を除いた建物に対する固定資産税分を奨励金として交付しているということになります。
でも、これにつきましては町のほうから各自治会のほうに譲与したということで、ただそれだけでは町としては一方的にコミュニティの場を地区にということでは、非常に地区の人々の集会所の運営等にも支障を来すというところもあり、町としての補助制度は集会所の整備事業であったり、借地の固定資産税分の補助というのを実施してまいりました。
令和２年度でこの制度が終了するため、この固定資産税分の活用ができることになるわけです。さらに、この区画に残されている工業団地の建設推進にも努めていただきたいと考えています。 次に、一般会計の立て直しと特別会計、企業会計との関連です。 まず最初に、駅西口土地区画整理事業特別会計には、一般会計から多額の負担金が繰り入れられております。
固定資産税分を要するに減免するのですけれども、それが含まれていたって意味合いがちょっと読み取れなかったので、よろしくお願いします。 それから、既存建築物なのですけれども、実績がそれぞれ１件で３件ということは、やはりこれはＰＲもされているし、これまでもずっとやってきたし、説明をしてきていてもこれだけということは、もう方向転換かなと思うのです。これをなくせというわけではないですからね。
◆１５番（大沢えみ子 議員） 新築住宅に係る住宅取得の支援につきましては、固定資産税分３ヵ年ということでございましたけれども、具体的に言うとどれぐらいの金額になるのでしょうか。また、この手続についてはどのようになるのか、改めてお示しください。 それから、高齢者の運転免許証自主返納、安全運転の装置につきましては、いつぐらいから実施される予定なのか、市民としてはどのような手続になるのか。
実際固定資産税より低い価格もらって、この業者が30年で18億利益が出るという試算になっておりますと、あと町としては国庫補助金の返還2,800万円と、埋設の処分が１点、合わせて2.21億円かかるわけですが、ほとんど利益を生まないという言い方はちょっとおかしいのかもしれませんが、一般の業者が18億もうけていただいて、町としては固定資産税分さえもらえない中で、実際焼却場は処分できたということにはなるのでしょうが
◆２番（吉原孝好） 貸している地主のいろいろとお話、要望というのがありまして、農地を貸しているのだけれども、特に収益が全くなくて、土地改良区の賦課金と固定資産税、これが出ていくだけだということで、せめて３年間たった段階ぐらいの中間の見直しの段階で、固定資産税分はちょっと難しいでしょうから、土地改良区賦課金相当分ぐらいの何らかの還元ができるように、そういう支援が何かできないものか、このあたりの見解をお
固定資産税分につきましては、利息分として約700万円、国民健康保険税分といたしまして120万円を予算計上させていただいております。 以上でございます。 ○議長（中野松夫君） 以上で金子議員の質疑を打ち切ります。 ほかに質疑ありませんか。 〔発言する人なし〕 ○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。
雑種地については、この当該地が農地から雑種地に地目変更した経緯があることから、農地単価に雑種地の固定資産税分を上乗せして、平米当たり７，５５０円で予算化している。活用目的については、それぞれ巾着田の原風景を保つための景観緑地保全用地として活用していくとの答弁がありました。 討論及び採決の結果ですが、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決されました。
固定資産税分ということで奨励金を町から支出するということでございますので、それを10年間優遇措置ということでうたってございます。こちらの措置につきましては、県内でも際立つ制度でございまして、これについてはかなりインセンティブがないと毛呂山町に来てもらえないというような状況も考えまして、県内で際立つ優遇制度をとってございます。
それと、全体の地代ということで１万7,300平米の地代につきまして、民間事業者のほうから市が収入を得るということでなっておりまして、この中でその一部を公共施設として使用するということになりますので、部分的には公共施設が建っているところの固定資産税分を負担するということも出てきております。 以上でございます。 ○議長（臼田喜之議員） ９番、新島光明議員。
事業所新設奨励金、つまり固定資産税分を３年間補助するという奨励金が平成26年度決算では、ある会社には約2,000万円、また別の会社には約2,400万円が出ています。雇用促進奨励金などと合わせると新設の17事業者に約１億6,000万円の支援が平成26年度出ています。今議会には中心市街地へのさらなる拡大案も出されています。また、他市からの転入を促進する補助金も出ます。
ただ、今までの貸し付けの例というのは、例えば市民の方が市に貸し付けた場合には固定資産税分をお払いするとか、そういうことがあったかと思います。そのほかにも例はあるのでしょうけれども、例えば特養ホームですけれども、ふじみ苑については無償で譲渡をしてしまいました。
そこで、草加市に目を戻してみたら、草加市も既に何年か前から固定資産税の免除というか、固定資産税分を払っていただいて、また補填するというようなやり方をしていただいています。でも、今のところ１社か２社ぐらいしかなかったわけですよね。これはほかの自治体もやっていることですし、どこかに機能を移そうと思っている企業の人たちにしてみると、そんなに目玉的な事業ではないんだと思うんです。いい事業ですよ。
これは固定資産税分だと思いますけれども、これは賃借料に対してほとんど、補助金額が多いのですが、中には少ないところがあるのです。これはちょっと、数字上の問題ですけれども、ちょっと説明いただけませんか。賃借料と補助金額が、ほとんどは賃借料よりも補助金額が多くなっているのですけれども、中に４地区ですか、賃借料より補助金が少ないところもあるのです。これをちょっと、どういう事情なのか教えてください。
今回の補正については、先ほど申し上げましたとおり、新年度予算を組んだ後の認定で、今年度から固定資産税分をこのレンガ条例で負担するというような形をとらせていただいていますので、前年度の件数に対して今年度予算を組むと。ただ、そのタイミングがずれたため今年度予算に計上されなかったということでしたので、ご理解をいただきたいと思います。 ○小森秀夫議長 ４番 中矢議員。